確定申告書とその書き方

確定申告とは、納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告することをいいます。所得税や法人税など、申告納税制度をとる税について行われます。

日本では個人事業者（自営業者や農業従事者など）のほか、年収２０００万円以上もしくは年間２０万円以上の副収入がある会社員に所得税の確定申告が義務づけられています。

所得税の場合は、１月１日から１２月３１日までに得た所得を、次の年の２月１６日から３月１５日までに申告書に記入して税務署に提出します。

源泉徴収によってすでに納付している場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。

法人税、消費税についても確定申告があり、法人または個人が申告書を税務署に提出し、それによって法人税や消費税の納税額が確定します。

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１　確定申告に必要な書類を用意します。
給与所得や公的年金等の源泉徴収票、私的年金等の場合には支払金額の分かるもの、医療費の領収書、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料の控除証明書、損害保険料の控除証明書、寄付金の領収書　など

２　申告書を作成します。
手引きの解説に沿って申告書第一表と第二表をそれぞれ書いていきます。説明文に併せて計算欄が設けられているものについては、各計算欄で計算した内容を申告書に転記します。

３　提出書類を確認します。
申告書の記入が終わったら提出する書類を確認します。申告書のほか、申告する内容により源泉徴収票などの必要書類を申告書に添付します。

４　申告書を提出します。
申告書は住所地等の所轄の税務署に提出します。

５　納税します。
自分で納付する人は、納付書を添えて金融機関等で納税し、振替納税の人は、指定されている金融機関の口座から税金が引き落とされます。

所得税の確定申告書にはＡとＢの２種類があります。ここでは、申告書Ａの書き方について説明していきます。

まずは自分の住所や氏名などを記入します。
次に所得の種類ごとに給与所得、雑所得、配当所得などを記入し、それを合計した１年間の収入金額から必要経費などを差し引いて所得金額を計算します。

その後で、各種の所得控除（社会保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、医療費控除など）について記入します。所得控除とは、課税所得から除くことのできる金額です。

それが終わったら、課税される所得金額と、課税される所得金額に対する税額を計算します。最終的に自分が納めなければならない税金の金額や、納めすぎていた場合に戻ってくる税金（還付金）がいくらかを求めることができます。

その他、税金を延納したい場合の延納金額や税金が還付となる場合の還付金の振込先口座など、必要な項目の記入を行います。

給与所得以外の所得がある人は、その所得に対する住民税も納めなければなりません。確定申告書の２枚目が住民税用になっているため、所得税の確定申告をすると、同時に住民税の申告もしたことになります。しかし住民税独自の項目がいくつかあるため、その部分を記入する必要があります。